袖ケ浦市議会 2019-12-16
12月16日－02号
令和 元年 第６回 定例会（１１月招集） 令和元年第６回（１１月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第２号）令和元年１２月１６日
議事日程議事日程（第２号） 令和元年１２月１６日（月） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 議案第１号ないし議案第１７号並びに陳情第２０号 （委員長報告・質疑・討論・採決）日程第 ３ 一般質問 〇
○議長（前田美智江君） 皆様、おはようございます。議員の皆様に御紹介申し上げます。12月６日付で
選挙管理委員会委員長に御園豊君が就任いたしましたので、御紹介いたします。
◎
選挙管理委員会委員長（御園豊君） 御園でございます。よろしくお願いいたします。 〇
△開議 令和元年１２月１６日 午前９時３０分開議
○議長（前田美智江君） ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（前田美智江君） 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。 12月10日に開催されました
建設経済常任委員会において、
建設経済常任副委員長に７番、山下信司君が互選されましたので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（前田美智江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、12番・篠原幸一君、13番・鈴木憲雄君、14番・佐久間清君、以上の３名を指名いたします。 〇
△議案第１号ないし議案第１７号並びに陳情第２０号（委員長 報告・質疑・討論・採決）
○議長（前田美智江君） 日程第２、議案第１号ないし議案第17号並びに陳情第20号を一括議題とし、これより総括審議を行います。 常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
総務企画常任委員長から報告を求めます。 笹生典之君。 （
総務企画常任委員長 笹生典之君登壇）
◎
総務企画常任委員長（笹生典之君） おはようございます。
総務企画常任委員会に審査を付託されました議案７件及び陳情１件について、12月６日、
委員全員出席のもと、関係部課長の出席を求め、委員会を開催し、審査いたしましたので、その審査した経過及び結果について御報告いたします。 初めに、議案第２号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院及び千葉県人事委員会の
給与改定勧告を踏まえ、一般職の職員に係る給与の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、懲戒処分を受けたことに準ずる規則及び内容について、改定の対象人数についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、一般職の職員の給与改定に準じて、常勤特別職の期末手当の額を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 袖ケ浦市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、人事院及び千葉県人事委員会の
給与改定勧告を踏まえ、一般職の任期付職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 袖ケ浦市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、一般職の職員の給与改定に準じて、
会計年度任用職員の給料月額を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 袖ケ浦市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、
消防法等の規定に違反する防火対象物について、利用者等がみずから防火対象物の利用について判断できるよう、違反内容を利用者等へ公表する制度を設けるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、消防用設備等の状況が法令等に違反しているケースについて、公表制度の基準となる考え方及び内容についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 契約の締結については、
袖ケ浦市庁舎整備工事の請負について、袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、プロポーザルに係る現地視察で６者参加から技術提案で１者参加になるまでの経過について、辞退者の辞退理由について、プロポーザルにおける競争原理について、
事業者選定委員会の審査内容について、上限提案価格を決めた経緯及び決定者について、工事監理について、建物の耐震性及び水害対策について、既存庁舎の
コンクリート中性化試験について、建替１期庁舎に免震構造を採用するに至った経緯及びコストについて、免震装置の保守点検について、工期短縮に伴う工事の安全性についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和元年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第７号）については、歳入歳出それぞれ27億8,230万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を283億4,860万6,000円に変更するとともに、継続費補正、
繰越明許費補正、
債務負担行為補正及び地方債補正をしようとするものであります。 審査の過程において、ごみ処理事業の補正増の内容について、強い農業・
担い手づくり総合支援事業の内容について、台風被害を受けた農業用ハウスなど施設再建の目途及び施設再建支援を受けたい方への今後の対応について、
介護施設等整備事業の整備内容について、
小学校特別支援教員及び
中学校基礎学力向上支援教員の配置状況について、基礎学力向上の成果と
支援教員配置事業の相関についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第20号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書について、陳情人から願意の説明を求めるため、委員会を休憩し、協議会を開催いたしました。その後、委員会を再開し、執行部の説明及び質疑を行いました。 陳情第20号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書については、被爆75年の2020年に向けて、世界で唯一の戦争被爆国として、一刻も早く
核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求める意見書の採択を求めるものであります。 審査の過程において、核兵器廃絶に対する市の考え方について、県内の採択状況についてなどの質疑がありました。 討論を行う前に、委員より、陳情書に書かれている趣旨は日本にとって非常に大事なことで、全世界的に見ても、このような方向で動いているということは間違いないところである。ただし、日本の立場から、署名、批准することは非常に難しい状況にあろうかと思う。世界で唯一の被爆国である日本が署名、批准できないことには、それだけの理由があるということは理解するところである。このことから、趣旨採択としたいとの動議が出されました。 この動議について、採決の結果、全員賛成により趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
総務企画常任委員会の報告を終わります。
○議長（前田美智江君） 次に、
文教福祉常任委員長から報告を求めます。 小国勇君。 （
文教福祉常任委員長 小国 勇君登壇）
◎
文教福祉常任委員長（小国勇君） おはようございます。
文教福祉常任委員会に審査を付託されました議案４件について、12月９日に
委員全員出席のもと委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第10号
袖ケ浦健康づくり支援センターの指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者の指定に当たり、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、
年度別利用者数の推移と収入実績について、事業者からの新たな事業提案について、指定管理者の募集に関する質問件数について、事業者の辞退した理由について、当初の目的と効果について、災害時の対応についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 袖ケ浦市福祉作業所の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者の指定に当たり、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 令和元年度袖ケ浦市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ423万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億5,881万9,000円にしようとするものであります。 審査の過程において、
国保事務費増額の内訳について、医療費情報とマイナンバーとの関連で懸念されることについて、
限度額認定申請手続の簡素化やメリットについてなどの質疑がありました。 討論においては、反対討論として、国庫補助金の社会保障・税番号制度の関係補助金143万円が国保事務費に含まれている。確かに個人単位ごとに管理することによって、
限度額認定申請の簡素化といったメリットについては評価できるが、全体として
マイナンバー制度につながるものであって、さまざまな問題をはらんでいるため、賛成することはできないという意見がありました。 また、賛成討論として、今回の補正の主な内容は
システム改修費や人件費の増によるものである。システム改修は、行政の業務改善や市民加入者にとっても
限度額認定申請が簡易になるなど大きなメリットがあり、財源についても
全額国庫支出金が充てられることから、今回の補正は適正なものであると考え、賛成するという意見がありました。 採決の結果、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第15号 令和元年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第３号）については、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ143万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億6,828万7,000円にしようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（前田美智江君） 次に、
建設経済常任委員長から報告を求めます。 在原直樹君。 （
建設経済常任委員長 在原直樹君登壇）
◎
建設経済常任委員長（在原直樹君） おはようございます。
建設経済常任委員会に審査を付託されました議案６件について、12月10日に
委員全員出席のもと委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第１号 袖ケ浦市下水道事業の設置等に関する条例の制定については、将来にわたり持続的に下水道事業を運営し、必要な住民サービスを安定的に提供していくため、
地方公営企業法及び
地方公営企業法施行令の規定に基づき、本市における下水道事業の設置等に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 審査の過程において、
地方公営企業法の全部適用と一部適用の範囲について、
地方公営企業法を全部適用する事業について、水道局との体制の相違点についての質疑がありました。 採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 袖ケ浦市
企業振興条例の一部を改正する条例の制定については、企業の設備投資に対する奨励措置の見直しにより、さらなる設備投資等を促進し、本市の産業基盤の強化及び持続的な発展を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、大
規模設備奨励金の交付要件について、条例改正で影響を受ける企業数についての質疑がありました。 採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 袖ケ浦椎の
森工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定については、袖ケ浦椎の森工業団地に立地する企業における
地元雇用奨励金の交付要件を見直し、地元雇用の促進を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、現在の地元雇用の状況について、条例改正における今後の雇用促進について、交付要件緩和により対象となる企業数についてなどの質疑がありました。 採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号
袖ケ浦市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、民法の一部が改正され、債権に関する規定等が見直されたことに伴い、関係条文の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、現状の連帯保証人の保証範囲について、民法改正の目的について、連帯保証人への債務請求の実績についての質疑がありました。 採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 令和元年度袖ケ浦市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ365万8,000円を増額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,365万8,000円にしようとするものであります。 審査の過程において、
農業集落排水事業における維持管理費増の内容について、今後の停電時の対応について、災害時における市民への周知方法についての質疑がありました。 採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第17号 令和元年度袖ケ浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ222万4,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億8,877万6,000円にしようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして
建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（前田美智江君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより議案第１号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第１号 袖ケ浦市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第２号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第３号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 私は、議案第３号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに反対の討論を行います。 この議案は、常勤特別職の期末手当の額を一般職の給与改定に準じて0.05カ月分引き上げ、改定するために条例の一部を改正しようとするものです。常勤特別職、非常勤特別職の給与改定は、本来一般職の改定に準ずるのではなく、第三者が関与する報酬審議会等を経て判定されるべきとの立場から反対するものです。
○議長（前田美智江君） 次に、賛成討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 私は、議案第３号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の討論をいたします。 特別職の職員の期末手当の支給割合については、これまでも一般職の職員の期末手当、勤勉手当の支給割合に準じて改正されてきたところであります。令和元年度の一般職の職員の勤勉手当の引き上げにつきましては、民間の給与状況と経済情勢を反映した人事院及び千葉県人事委員会の勧告によるものであります。 以上のことから、今回の勧告を受け、一般職の職員の勤勉手当の支給割合にあわせ、特別職の期末手当の支給割合を改正することは適正なものであると考えます。よって、私は議案第３号に賛成をいたします。
○議長（前田美智江君） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第３号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成多数でございます。 よって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第４号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第４号 袖ケ浦市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第５号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第５号 袖ケ浦市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第６号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第６号 袖ケ浦市
企業振興条例の一部を改正する条例の制定について、
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第７号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第７号 袖ケ浦椎の
森工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について、
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第７号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第８号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第８号
袖ケ浦市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第８号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第９号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第９号 袖ケ浦市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第10号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第10号
袖ケ浦健康づくり支援センターの指定管理者の指定について、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第11号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第11号 袖ケ浦市福祉作業所の指定管理者の指定について、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第12号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第12号 契約の締結について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第13号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第13号 令和元年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第７号）を
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第14号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 私は、議案第14号 令和元年度袖ケ浦市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に反対の討論を行います。 補正予算書83ページの歳出１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、説明欄２の国保事務費143万円では、国保制度の改定によるシステム改定が行われます。国庫からの補助金で、社会保障・税番号制度関係補助金143万円で保険証の管理をこれまでの世帯ごとの番号管理から個人単位の管理にするとのことです。限度額認定証交付等、高額療養費事務の簡素化にメリットがあるとのことです。一方で、個別管理を推進することで医療情報が現政権が進めるマイナンバーカードの情報にひもづけられていることにもつながる懸念が強まります。 先日は、神奈川県庁で使用されていたハードディスクドライブがデータ消去が不十分なまま盗難、転売され、27テラバイトもの行政個人情報が流出する事件も発生しました。今後もこれ以上の情報漏えいを懸念する指摘もされています。以上のことから、このようなシステム改定を進める内容の補正予算には賛成できません。なお、これ以外の各種補正予算には賛成するものです。 以上、反対討論といたします。
○議長（前田美智江君） 次に、賛成討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 私は、議案第14号 令和元年度袖ケ浦市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に賛成の討論をいたします。 今回の補正は、主にシステム改修や人件費の増によるものであります。システム改修の内容は、行政の業務改善や、市民の加入者にとっても
限度額認定申請の手間がなくなるなど大きなメリットがあり、財源についても
全額国庫支出金から充てられるということで、今回の補正は適切なものであると考えるため、賛成いたします。
○議長（前田美智江君） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第14号 令和元年度袖ケ浦市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成多数でございます。 よって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第15号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第15号 令和元年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第16号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第16号 令和元年度袖ケ浦市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第16号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第17号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第17号 令和元年度袖ケ浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成全員でございます。 よって、議案第17号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、陳情第20号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 私は、陳情第20号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書について、袖ケ浦市議会として趣旨採択ということではなく、唯一の被爆国である日本の政府に同条約への参加、調印、批准を強く求める立場から、意見書採択を求めて趣旨採択に反対する討論を行います。 この陳情書の陳情人は、千葉市稲毛区の千葉県ヒバクシャ国際署名推進連絡会代表、上野博之氏です。陳情書では、陳情の趣旨として、平和を願う市民社会は被爆者とともに戦争も核兵器もない世界を長年にわたり熱望してきたとし、
核兵器禁止条約が国連で採択されてから２年余り、日本政府が世界をリードし、世界で唯一の被爆国として、一刻も早く
核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求める書面による意見書採択を求めています。 国連で122カ国が賛成して採択された
核兵器禁止条約は、核兵器を破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反すると断罪し、核兵器に悪の烙印を押しました。今や核兵器は歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。しかしながら、現政府は1945年８月６日に広島、９日に長崎に原爆、すなわち核兵器が投下され、瞬時に数十万人もの命が奪われた唯一の被爆国政府でありながら、国民と被爆者が今日まで74年間もの長きにわたり悲願としてきた核兵器廃絶、核兵器禁止を現実のものとする
核兵器禁止条約の採択に背を向け、国連の採択の場にも欠席をいたしました。 この条約の画期的にすぐれたところは、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、そして使用とその委託に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、抜け穴を許さないものとなっていることです。さらに、この
核兵器禁止条約は核保有国の条約への参加の道も規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示すとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものになっています。被爆75年の2020年に向けて、今まさに世界で唯一の戦争被爆国としての日本の姿勢が問われています。
総務企画常任委員会では、陳情に賛成でも反対でもない旨の意見のもと、趣旨採択動議が出され、趣旨採択とされました。
核兵器禁止条約は、あと16カ国が批准すれば発効となります。私は、袖ケ浦市議会はとるべき態度は、政府に書面による意見書も出さない趣旨採択ではなく、陳情人、被爆者並びに核兵器廃絶を願う世界中の人々の切実な願い、思いを実現するために、唯一の戦争被爆国である日本政府が一刻も早く
核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを求める意見書を明確に採択し、
核兵器禁止条約に消極的な政府に戦争被爆国にふさわしい態度をとるよう求めることであると考えます。 以上の理由から、世界122カ国の賛成で国連が採択した
核兵器禁止条約の批准を政府に求めることに賛成も反対もしない趣旨採択には反対し、議会として意見書を採択することを求め、討論といたします。
○議長（前田美智江君） ほかに討論はございませんか。 16番、長谷川重義君。
◆16番（長谷川重義君） 私は、陳情第20号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書について、趣旨採択とすることに賛成の討論をいたします。
核兵器禁止条約については、平成29年７月に国連において122カ国の賛成により採択され、本年11月25日現在で80カ国が調印、34カ国が批准しており、条約の発効に必要な批准50カ国まであと16カ国となりました。核兵器のない世界の実現は、あらゆる人々の願いであると考えますが、
核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器保有国のみならず、日本を含め、核兵器の脅威と向き合う核兵器を持たない国からも支持を得られていない状況もあり、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしております。この条約への日本政府の対応は、核兵器をめぐる国際情勢や安全保障政策を総合的に判断したものであると推察するところでございます。 唯一の戦争被爆国として、国際社会での橋渡し役を果たし、現実的な取り組みを進めていくことが重要なことと考えます。よって、私は陳情第20号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書について、趣旨採択をすることに賛成するものであります。 以上です。
○議長（前田美智江君） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択であります。 陳情第20号 「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書を
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（前田美智江君） 賛成多数でございます。 よって、陳情第20号は趣旨採択することに決定いたしました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１０時１５分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 〇 一般質問
○議長（前田美智江君） 日程第３、一般質問を行います。 通告者９名に対し、順次質問を許可します。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。 ※ 緒方妙子君の一般質問
○議長（前田美智江君） 初めに、11番、緒方妙子君、登壇願います。 （「議長、11番」と呼ぶ者あり） （11番 緒方妙子君登壇）
◆11番（緒方妙子君） 議場の皆様、こんにちは。11番、公明党の緒方妙子でございます。議長の許可をいただきましたので、大綱２点について質問をいたします。 初めに、今回の台風15号、19号、そして豪雨により被害を受けられた方々へお見舞いを申し上げます。いまだ住まいの修理もままならず不自由な生活を送られる方々、なりわい、事業に大きく打撃を受けられ、再建に不安を抱える方々もまだまだ多く見受けられます。市としてできる限りの支援を行っていくこと、国、県からの支援を皆様にわかりやすく周知し、隅々まで支援が行き届く体制を整えていただくことをお願いいたします。私たち議員も市民への周知を図ってまいります。 それでは、質問に移ります。市長、御就任まことにおめでとうございます。このたびの市長選への御決意と厳しい選挙戦を勝ち抜かれたことに改めて敬意を表するものでございます。前市長からのバトンを受け、粕谷市長として、これからの市政運営に市民からの期待も相当なものがあると推察いたします。市が目指す将来の姿、新たな総合計画によるまちづくりがスタートし、これまで育ててきた種が芽吹き、花が咲き、実をつけようとしているとありますが、市長のこれからの市政運営と所信表明について３点伺います。 まず初めに、今回施行された市長選において、投票者数２万4,773名。投票率は47.33％、全ての選挙において関心の低さが深刻になっています。新たなリーダー選びが行われた今回の結果をどのように受けとめるか伺います。 次に、当市が抱える重要な諸課題について、議会とも率直な話し合いの姿勢、行動が必要と感じます。二元代表制のもと、議会とどのような関係を構築していかれるかを伺います。 ３点目、前市長３期12年の間には副市長の不在の期間がありました。危機管理の意味から、また市行政トップの片腕として、早期に副市長の選任が必要と感じますが、お考えを伺います。 ４、次に所信表明の中から３点について伺います。１、「「住みたい」に応えられるまちへ」について。新たな市街地形成の可能性の検討とは、どのようなことを目指していくのか。 ２、「車がなくても生活できるまちへ」について。運転免許証を返納しても安心して外出できるまちづくりとありますが、これまでの検討をどう生かし、交通弱者や市街地であっても移動手段に不便な地域への対応や早期に実現できる対応策は検討されるのか伺います。 最後に、今回の台風被害を受けて、想定外の災害を想定しなければならないということを学びました。「皆さんの命と生活を守る災害に強いまちへ」とありますが、市民と危機感を共有し、行政トップみずからが市民の生命と安全を守るとの断固たる覚悟と決意が求められると思いますが、決意を伺います。 大綱２点目、保健行政についてです。がん対策について。９月はがん征圧月間で、10月は乳がんの撲滅に向けてのピンクリボン月間でございました。日本人の死因で最も多いのががんであります。しかし、がんは早期発見、治療によって治せる病気へと変わりつつあります。 2006年、公明党の主導により、がん対策基本法が制定され、ここから本格化いたしました。さらに、2016年12月には、新たな課題に対応するため、改正法が成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。 ここでお聞きいたします。１、がん検診の受診者数とがん発見者数を伺います。２、市民一人一人のがんに対する意識をより高めるための市の取り組みについて伺います。 がんに罹患するのは、高齢者だけではありません。15歳から39歳、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者は全国で約２万人と推計されています。ＡＹＡとは、Ａ、Ｙ、Ａと書き、ローマ字で思春期のアドレッセントという英語と若年成人のヤングアダルトを組み合わせた略語です。この世代のがん患者は、進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎え、医療面に加えて、さまざまな悩みに直面することが多く、これらのサポートが求められています。 2017年度からはＡＹＡ世代のがん患者を支援する体制づくりがスタートいたしました。そこで、ＡＹＡ世代におけるがん対策について、本市の見解を伺います。 次に、がん患者とその家族への支援についても伺います。がん患者にとって、治療と仕事の両立は喫緊の課題でございます。最近の調査によりますと、がん患者の３人に１人は体力の低下や勤務調整の難しさを理由に仕事をやめざるを得なかったことがわかっています。国、県はハローワーク等に専門の相談員を配置し、患者の就職を支援するとともに、がんになっても安心して働き、暮らせる社会の構築を目指しています。 ここで伺います。がん患者への支援の現況について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 緒方議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目のこれからの市政運営と所信表明についてのうち、市長選挙の結果をどう受けとめるかについてでございますが、今回の市長選挙は市の新しいリーダーを選ぶ重要な選挙でありましたが、投票率については残念ながら前回の市長選挙と比べ低下いたしました。投票率につきましては、全国的にも選挙の種類にかかわらず低下の傾向にあり、さまざまな要因があるとは思いますが、市政への関心の低下も一因ではないかと考えます。 そのような中、多くの市民の方から御支援をいただき、大変光栄であるとともに、市長としての職責の重さを受けとめ、将来に向けた新しい力を生み出すことにチャレンジしたいと考えております。所信表明でも申し上げましたが、今こそ次の種をつくり、育てていかなければ、本市のさらなる発展はあり得ません。これまで本市を育ててきた先輩たちを支えつつ、未来をつくり、未来を担う子供たちを育てていくことが重要であり、市民に寄り添う市政運営を図りながら、市民、事業者、地域などとともに、みんなで次の袖ケ浦を築いていきたいと考えております。そのため、６つの基本政策を展開しながら、住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりやそれを築いていく人づくりを推進し、あわせて市民の皆様に市政に関心を持っていただけるよう努めてまいります。 次に、二元代表制のもと、議会との関係構築についてでございますが、私は市長として、本市が抱える重要な諸課題を解決していくためには、議会の皆様と十分に意思の疎通を図りながら市政運営を進めていく必要があると考えております。また、議会と執行機関の関係は、一般に車の両輪に例えられますが、議会は議決機関として地方公共団体の意思決定を行い、執行機関を監視する役割を担っており、立場は異なりますが、議会と執行機関が対等の機関として相互に牽制しながら、市民のために適切な地方自治を運営していく必要があります。そのため、私は市政運営の状況や議会の場で十分な調査審議をいただくために必要な情報を適切な時期に提供し、あるいは丁寧に説明することで情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 次に、副市長の選任についてでございますが、副市長は市長である私を補佐するとともに、随所でリーダーシップを発揮すべき要職であり、行政運営に欠かせない職であります。また、本市においては、危機管理体制の強化を図るため、危機管理監の職も担っております。その重責を担う資質を備えた人物をできる限り早期に選任し、議会にお諮りできるよう努めてまいります。 次に、所信表明のうち、新たな市街地形成の可能性の検討についてでございますが、市街地形成は本市の総合計画及び都市計画マスタープランを基本的な方針としており、現在策定中の次期都市計画マスタープランにおいて今後の土地利用方針や都市施設の整備方針について検討を行っているところであります。都市計画マスタープランの策定に当たっては、千葉県が示した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即す必要があり、同方針では、鉄道駅を中心とした拠点に都市機能を集積させ、公共交通等によりアクセスしやすいコンパクトな集約型都市構造の実現を図るとともに、高速道路インターチェンジやそこに接続する主要幹線道路の沿道において、産業、観光施設の立地など、地域振興に寄与する土地利用について、計画的な規制誘導を図るとされております。 新たな市街地形成の可能性の検討に当たっては、市街化調整区域の土地利用が考えられますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、上位関連計画との整合や農林業との調整も必要となるなど、新たな市街地形成を図るには多くの課題があります。これらの基本的な考え方を踏まえ、市街化調整区域を含めた土地利用方針について検討を行うとともに、住民や権利者が主体となった地区計画制度の活用などによる秩序あるまちづくりを誘導する方策を調査研究しているところであります。今後本市の発展を加速させるため、袖ケ浦駅周辺部など利便性の高い地域では、さらなる活性化を図り、商業、業務施設、住宅などの集積を促進していく必要があると考えており、このような駅周辺等の土地利用とインターチェンジ周辺等における地域振興に寄与する土地利用について、さまざまな可能性を検討し、住みたいとのニーズに応えられるまちづくりを目指してまいります。 次に、移動に不便な地域への対応や早期に実施できる対応策についてでございますが、本市の公共交通ネットワークの現況といたしましては、都市間移動の根幹を担う高速バスや市内の移動手段として主要な幹線道路で運行されている路線バス、地域内の日常交通として、タクシーやＮＰＯ法人による地域支え合い活動などが各役割を担っております。市といたしましても、今後もこれらの既存の公共交通ネットワークを効果的かつ効率的に最大限活用していくことが重要であると考えております。一方で、現時点においては、各地域における買い物や通院などの日常生活の移動実態として、自家用車を利用する割合が多い状況でございます。そのような中、少子高齢化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化などが進み、高齢者を中心とした交通弱者の増加が見込まれることから、その対応が課題であると認識をしております。 新たな移動支援策については、これまでの検討内容を踏まえて段階的に取り組み、まずは福祉的な視点を含めた、高齢者を中心とした交通弱者に対する支援を早急に実施してまいります。さらに、中長期的な取り組みとして、コミュニティーバスやデマンド交通のほか、自動運転などのＩＣＴを活用した移動手段の検討とともに、地域による支え合い活動の体制整備について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民の生命と安全を守る決意についてでございますが、今回の災害を教訓に、本市の災害対応の課題を検証し、市民ニーズに柔軟に対応できる体制を整え、初動体制の強化、情報発信の充実、人材育成の強化を目標に掲げ、激甚化する気象災害などから市民の生命、身体、財産を守る、災害に強いまちを築いてまいります。また、今後は社会の重要な機能を維持し、迅速な復旧復興を目指した袖ケ浦市強靱化地域計画の策定に向けて準備を進め、誰もが安全安心に暮らせるまちの実現に向け、防災対策を着実に推進していく所存でございます。 次に、大綱２点目の保健行政のうち、がん対策について、まずがん検診の受診者とがん発見者数でございますが、精密検査の結果、がんの疑いがある方も含めた人数で、本年度10月末時点の実績を申し上げます。胃がん検診は2,715人のうち５人、乳がん検診は3,104人のうち、発見者はなし、子宮がん検診は2,115人のうち１人、肺がん検診は4,678人のうち１人、大腸がん検診は2,677人のうち、発見者はなしとなっております。 次に、市民一人一人のがんに対する意識をより高めるための市の取り組みについてでございますが、がんは早期発見が重要なことから、検診の重要性を認識していただくため、市民に対して、自覚症状がなくても定期的にがん検診を受診するよう、広報紙や市ホームページでの周知に加え、前年度受診者等への個別通知を行っているほか、土日や夜間の検診の実施、乳がん、子宮がん検診の同時実施など、受診率の向上に努めております。また、君津木更津医師会の協力のもと生活習慣病予防講演会を実施するなど、市民のがんに対する意識の向上に取り組んでおります。 なお、がん検診は全国的に受診率が低下傾向にあることから、今後も複数の検診の同時実施日をふやすなど、市民に対して動機づけを促す取り組みについて調査研究を行い、受診率向上に努めてまいります。 次に、ＡＹＡ世代におけるがん対策についてでございますが、ＡＹＡ世代ではがんの早期発見が特に重要であることから、本市では対象年齢が20歳以上の子宮がん検診について20歳から５歳刻みで個別通知による受診勧奨を行っております。また、乳がん検診では、国の指針が40歳以上を対象としたエックス線検査であるのに対し、本市では県の技術的手引をもとに対象年齢を引き下げ、30歳以上を対象に超音波検査を行っており、若い世代への受診を促しております。 最後に、がん患者とその家族への支援の現況についてでございますが、質の高いがん医療を提供するため、近隣では君津中央病院が地域がん診療連携拠点病院として、また帝京大学ちば総合医療センターが千葉県がん診療連携協力病院として指定されており、がん相談窓口では専門の研修を受けた相談員ががん患者やその家族のさまざまな悩みや不安に対しての相談に対応しております。なお、がんに伴う体と心の痛みやつらさを和らげるため、君津中央病院に緩和ケア病棟が設置されており、緩和医療科において専門的な知識と技術に基づいた緩和ケアを受けることができます。 このようながんに関する情報につきましては、国立がん研究センターのがん情報サービスや県のちばがんなびのホームページでがんの治療に関することや就労支援などのさまざまな情報が紹介されております。また、長期にわたる治療は経済的な負担が大きくなることから、高額療養費制度など医療制度全体の中で経済的負担の軽減が図られており、本市ではこのような制度の周知を行っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） それでは、２回目に移ります。 選挙への関心の低さは、さまざまな要因が考えられますが、市政に期待をしていない、何も変わらないとの声も聞かれます。ぜひとも次期総合計画を遂行されていく中で、目に見える形で、市民の期待に応える市政運営、明るい未来を期待できる、希望の持てる袖ケ浦市を築いていただきたいと思います。また、市民の声が届く、職員の声に耳を傾ける、公平で公正、誠実な市長でいただきたいと思います。 ある高校の授業の中で、学生に自分の地域の首長を聞いたところ、きちんと答えられる生徒が余りにも少なかったとのこと。かわりに有名な知事や国会議員の名前が挙がってきたということです。粕谷市長におかれましては、市内はもちろん、県内においても、袖ケ浦は粕谷市長とすぐに名前が挙がるような、これからの輝かしい活動を期待いたします。 次に、議会との関係では、市長として議会と十分に意思の疎通を図りながら進めていくとの御回答いただきました。調整の難しい課題であればあるほど、必要な情報を適切な時期に御提供いただき、議会への説明が後回しになることなどないようにしていただきたい。市民の代表として負託を受けた私たち議会も慎重な調査審議をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、副市長の選任についてですが、前市長の任期12年間には長期の副市長不在期間がありましたが、具体的にどのくらいになるのか、総務部長、お願いいたします。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 前市長の任期12年間のうち、副市長が不在となっていた期間につきましては、就任当初の平成19年11月から平成22年３月までの約２年４カ月間と、それから平成30年３月から令和元年11月までの約１年８カ月の期間となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） ２年少しと、あと１年半、合計して４年になるんでしょうか、市長の１期４年分に相当するのかなと思います。通常の業務においても、また職員にもこの副市長が不在ということは大きな負担となっていることは明らかです。また、今回のように災害時には、行政としても、また市民への支援に大きな影響を与えたと考えています。また、不在の期間をつくってしまったことは、議会にも責任があることは否めません。重要な責任職として万全な体制を整えていくことは、市民にとっても重要であると考えます。人選は慎重に行っていただき、人事の案件ですので、同意を得られないようなことがないよう御努力を図っていただくことをお願いいたします。 次に、所信表明の３点からです。次の議会、施政方針で詳細が示されると思いますので、ここでは確認と要望をさせていただきます。１番の新たな市街地形成については、次期都市計画マスタープランにおいて検討を行っているとのことですが、長浦駅、袖ケ浦駅、横田駅を中心にコンパクトなまちづくり、活性化を図っていく、インターチェンジ付近では新たな産業や観光施設などの立地を可能にしていく、市街地形成においては、むやみな開発はせずに、秩序あるまちづくりを行っていくとのことですが、少しイメージはしにくいですが、住みたいとのニーズに応えていくとのことですが、今日の宅地開発等により、既存の住宅地や道路、排水設備、公園等のインフラの設備などにさまざまな弊害、問題が起きていることも事実です。住宅開発等については、現在の地域ごとの要望を真摯に受けとめ、それらにも対応できるよう計画をお願いいたします。 次に、移動に不便な地域への対応と早期に実現できる対応策への御回答ですが、さまざまに検討を重ねているとのこと。中長期的な取り組み等は了解いたしました。国は、今回の2019年度補正予算案に高齢運転者の事故防止のための安全装置導入に予算措置をしています。本市でも移動のために運転をせざるを得ない状況の高齢の方々は多く、早期に購入補助を実施していただきたいと思います。また、高齢者、交通弱者の増加を見込み、対策をしていることも重々承知しておりますが、早期とは一体いつになるのでしょうか。毎回言わせていただいておりますが、今必要としている方、移動に困っている方々が多くいらっしゃいます。何か移動できる手段の確保を展開していただきたいとお願いいたします。 ３番、御回答いただきましたように、今回の災害対応の課題検証は重要です。また、市民ニーズに柔軟な対応ができていなかったことは否めません。情報発信の面においても、高齢者、要支援者、要援護者のみならず、情報の周知がほかへも行き届いていませんでした。現在の被災復旧支援の対応も後手に回っています。冒頭と重なりますが、さまざまな支援の周知と丁寧適切な説明の徹底と支援を必要とする方々に情報を確実に届けていただきたい。 国は、今回の台風被害で浮き彫りになった水害対策に、来年の台風シーズンに備え、防災対策の抜本強化に取り組みます。具体的には、川底の掘削、排水処理できない雨水が側溝などからあふれてまちが浸水する被害の防止へ排水の整備など、安全安心の確保を掲げております。こうした対策も本市において早急に取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも国、県と連携し、市は責任を持って市民の安全安心の確保と災害からの復旧復興を後押ししていただきたいと思います。 それでは、大綱２点目、がん対策について２回目を行います。今年度の各がん検診の受診者数とがん発見者数の御答弁をいただきましたが、29、30年度の受診者数に対しては、さきに資料をいただいておりますので、確認をいたしますと、今年度と同様に肺がん検診の受診者は突出して多いと感じます。胃がん検診や大腸がん検診は、その約半分余りとなっております。肺がん検診に来られた方が同時に受けられる状況を整備していくことが重要なのかもしれません。御回答に、今後も複数検診の同時実施日をふやしていかれるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。 がん検診は、全国的に受診率が下降傾向にある中、本市では子宮がん検診と乳がん検診を同時に実施するレディースがん検診を実施しておりますが、予約がすぐ埋まってしまうと聞いています。今年度の実施日は、８月26日、９月18日、11月１日の３日間です。今後複数検診の実施日をふやすことは可能か伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 子宮がん検診と乳がん検診を同時に実施するレディースがん検診の実施日の増につきましては、がん検診を委託しております、千葉県民保健予防財団と前年度に日程の調整を行う必要があり、現在調整中でございます。したがいまして、市の考え方だけでふやすことはできませんが、現在令和２年度の実施日を２日ふやす方向で協議しているところでございますので、御理解願います。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） わかりました。今年度の本市結果には当てはまりませんが、がん検診を受診して、実際にどのくらいの方ががんにかかっていたか、厚生労働省が毎年調査を行っています。５つのがん検診の中で、がんが発見される割合が最も高いのは乳がん検診です。次いで、大腸がん検診、胃がん検診となりますが、本市の乳がん検診は国の指針より対象年齢を引き下げて30歳以上を対象に行っているとのことですが、ＡＹＡ世代のがんは性別、年齢によりさまざまであり、一般に小児がんの対象となる年齢から外れており、また成人のがん患者としては若年であることから、受診できる医療機関が少なかったり公的な支援が受けにくいなどの問題がありますが、このＡＹＡ世代におけるがん対策について、20代、30代は、就労、結婚、出産と忙しい生活の変化が伴う場合が多く、なかなか検診に行けない状況にあります。そのような中で、早期発見のために若い世代への受診勧奨やＰＲの工夫について伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 若い世代の受診勧奨、ＰＲの工夫とのことでございますが、若い世代においては、検診を受けたことがない、病院に行きづらい、あるいはがんになるのはまだ先の話などといった意見が多く、検診等に対して敬遠する傾向が見受けられますので、がんの早期発見のためには受診の重要性や必要性を訴えていく必要があると認識しております。国立がん研究センターでは、受診勧奨用パンフレットなどの開発を行っており、例えば本来5,000円以上かかる検診を市が助成して500円で受けることができるなどと、本当は高価な価値がある検診が今なら安く受けられるようなお得感を強調するパンフレットを作成しておりますので、このようなパンフレットを利用するなどし、受診勧奨の個別通知などの際に同封して周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） ＡＹＡ世代のがん患者５万7,788人、今回の国立がんセンターの報告です。８割が女性で占めているという実態です。子宮頸がんや乳がんの増加が理由となっています。特に子宮頸がんは20代から急増しています。しっかりと検診を受けることが大切です。まずは意識啓発と、20歳になると配布されるクーポン活用の周知に努めていただくこと、また職場や学校でも検診を呼びかける必要があると考えます。 それでは次に、がん患者の社会参加を応援し、療養生活の質がよりよいものになるよう、がん患者の外見ケア支援事業を実施している自治体もあります。本市の現況を伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） がん患者の外見ケアへの支援についてでございますが、抗がん剤治療の副作用として脱毛した場合や乳がんの手術後に胸部補整具が必要となる場合に、かつらや帽子等のウィッグや乳房補正具の購入費用に対し助成をしている自治体もございます。本市といたしましては、がん患者の外見に対する悩みや経済的負担を軽減する手段としては有効であると考えますが、まずはどの程度の需要があるのか、またどのような外見ケアを助成の対象とすべきかなどについて今後先進事例等を調査研究する必要があると考えておりますので、御理解願います。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 外見の変化をケアにより治療前と変わらない生活を維持できるようにすることは、現代のがん治療には欠かせないものとなりつつあります。がんの治療は、入院ではなく外来でできるようになり、がんの治療を行いながら働いている方も多くおります。そうした方についての就労支援、本市はどのように取り組んでいるのかを伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） がん患者に対する就労支援につきましては、現在本市では実施しておりませんが、君津中央病院ががん診療連携拠点病院としてがん相談支援センターを設置し、職場への復帰や仕事をする上での悩みなどに対し相談に応じております。また、県では患者の個別情報を医療機関と事業者が共有することにより治療と仕事が両立できるシステムを構築し、スムーズに職場復帰を果たすための取り組みが行われております。そのほか、国が策定した第３期がん対策推進計画においては、ＡＹＡ世代への就労支援として、働くことに悩みや課題を抱えている15歳から39歳の方に対してキャリアコンサルタント等による専門的な相談支援を行っている地域若者サポートステーションとの連携の強化がうたわれておりますので、相談があった場合には、こうした情報を伝え、相談機関につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） わかりました。何より定期的な検診が早期発見、治療につながるとの意識啓発や受診しやすい環境の整備、また治療と就労の両立を支援する体制の充実が必要です。ＡＹＡ世代においては、罹患するがんの種類は多様で、治療や支援の両面でほかの世代とは異なる体制が必要になります。今後の支援体制の向上とともに、自治体としても個別により添える情報の提供や支援体制の整備をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君の質問は終了いたしました。 午後２時まで休憩いたします。 午後 １時３８分 休憩 午後 ２時００分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 小国 勇君の一般質問
○議長（前田美智江君） 次に、９番、小国 勇君、登壇願います。 （「議長、９番」と呼ぶ者あり） （９番 小国 勇君登壇）
◆９番（小国勇君） 皆さん、こんにちは。９番、志清会、小国勇です。まずもって、台風15号、19号、そして21号に伴う大雨により被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、いち早い復旧復興を議会、行政とともに取り組んでいかなければならないところだと考えるところであります。また、11月の袖ケ浦市長選において当選されました粕谷新市長、まことにおめでとうございます。これからは、市民とともにすばらしいまちづくりの実現に向けて期待するところであります。 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱１点、台風被害及び豪雨被害による災害復旧に向けてを質問します。台風15号は、関東では過去最強クラスの勢力で、９月９日未明に千葉市に上陸しました。これまで経験したことのない大風に見舞われ、停電や倒木が相次ぎ、また停電の影響で断水も発生しました。断水中は、本当に水のありがたさ、また大切さを実感いたしました。さらに、住宅、農業への被害は甚大なもので、特に農業では本市の被害総額は約23億円の被害があったと報告を受けています。その中で、ビニールハウス、ガラスハウスにおいては、ビニール、ガラスは飛び、骨組みまで倒壊してしまうほどでした。ハウス内で栽培していましたトマトやイチゴは水耕栽培でしたので、停電によりポンプもとまり、水の供給が行かず、全てが廃棄になってしまったと聞きました。住宅は、瓦が飛び、ガラス窓のガラスは割れ、飛散し、すさまじい光景を目の当たりにしました。また、市民会館を初めとする地域の公民館は避難所として開設されましたが、公民館も被災し、雨漏り、停電と、避難所としての機能を果たしていない公民館等もありました。 また、その後の台風19号では、事前に最も危険な台風と言われ、台風への備え、警戒をしていましたが、台風15号で被災した家屋の屋根に張られていたブルーシートが強風により剥がれて、損傷箇所があらわになっている住宅も多数確認されました。その後の台風21号からの大雨では、千葉県、福島県では10月の１カ月分の雨量が半日で降ったと言われ、その影響で道路の冠水や河川の越水、溢水等により道路が通行どめになるなど、各地で被害を確認できました。また、小櫃川の横田地区周辺では、小櫃川が氾濫危険水位を超え、避難指示が発令され、公民館に避難するなど不自由な生活を強いられました。 このような中で、いまだ住宅の屋根にはブルーシートが張られ、ビニールハウスなどは倒壊したままであります。被災前の当たり前の生活に戻るためにも、いち早い復旧に取り組むべきと考え、次の点について質問します。１点目は住宅支援について、２点目は農業支援について、３点目は公共施設及び自治会館の復旧について、４点目は災害ごみの対応について、そして最後は河川の復旧についてです。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 小国議員の質問にお答えいたします。 台風被害及び豪雨被害による災害復旧についてでございますが、台風15号及び19号並びに10月25日の大雨は、市内全域において家屋や農業施設などに甚大な被害を及ぼしました。被害に遭われた市民の方が一日も早く安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう全力で復旧と復興に取り組まなければならないと考えております。 初めに、住宅支援についてでございますが、住宅が被害を受け、居住困難となった方の緊急避難先として、市営住宅の空き室を一時的に無償で貸し出しており、現在５世帯が居住しております。これに加え、千葉県では県営住宅や教職員住宅等の提供も行っております。また、災害救助法が適用された市町村における被災住宅の応急修理については、本来半壊以上が国の支援対象ですが、一部損壊のうち、損害割合が10％以上20％未満の住宅についても新たに支援の対象に加えられました。さらに、損害割合が10％未満の住宅に対しても、県の助成制度を活用して助成の対象範囲を拡大し、現在相談及び申請受け付け業務を行っているところであります。このほか、被災家屋で生活環境の保全上、解体撤去の必要があると市が判断した場合に、市が行う解体撤去費用を補助する災害等廃棄物処理事業補助金制度の対象が国において拡大され、現在この制度を活用するため、必要な要綱等の整備を行っているところであります。 なお、被災住宅に対する支援については、相談窓口業務等を一元化し、組織的強化を図る目的で今月９日に都市整備課内に被災住宅等支援室を新たに設置し、取り組んでいるところでございます。支援制度の周知方法といたしましては、罹災証明書の送付の際に案内文書を同封するほか、市ホームページ、広報紙、生活安全メール、新聞折り込み等、各種媒体を通じて広く周知に努めております。 次に、農業支援についてでございますが、台風15号の暴風等により、ビニールハウスやガラス室、畜舎などの農業用施設に甚大な被害が発生しました。本市では、県や関係機関と連携し、現地調査による被害の把握や、農業者からの営農相談、支援策の情報発信に努めてまいりました。また、融資を活用する際に必要となる農業用罹災証明書の発行や、社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターの協力により、ビニールハウス撤去など軽作業の依頼の受け付け、被災した農業用廃棄物の受け入れなどの支援を行ってまいりました。 農業用施設等の再建や修繕、撤去の支援につきましては、国が発動した強い農業・担い手づくり総合支援交付金の補助事業に県と市が補助率を上乗せして助成し、被害を受けた農業者が営農意欲を失わず、早期に営農再開ができるよう支援してまいります。また、被害を受けた農業者が経営安定を図るための運転資金や施設の復旧資金を支援するため、既存の融資制度のほか、県が創設した千葉県農業災害対策資金については、県、市、金融機関が協力して、無利子で融資が受けられるよう利子補給するなど、早期の復旧に向けて支援してまいります。 次に、公共施設及び自治会館等の復旧についてでございますが、台風15号では公民館５施設を避難所として開設いたしましたが、このうち４施設が屋根の損傷等の被害により雨漏りなどが発生しており、一部は修繕が完了したものの、現在も早期の復旧に取り組んでいるところでございます。また、自治会館等については、台風15号及び19号による区等の集会施設の被害状況を調査したところ、市内の全117施設のうち40施設において瓦の飛散などの被害報告を受けております。今回被害を受けた集会施設に対しましては、袖ケ浦市区等集会施設建設補助金交付要綱に基づき、経費の２分の１を補助することとし、現時点において16施設に対し補助金の交付決定を行ったところでございます。 次に、災害ごみの対応についてでございますが、台風15号などにより発生した災害廃棄物については、災害発生直後からクリーンセンター敷地内に仮置き場を設置し、受け入れを行ってまいりました。災害廃棄物の受け入れを行う中で、これまで日曜、祝日の受け入れ、ごみ処理手数料の減免及び事務手続の簡素化、高齢な方や障害をお持ちの方で自己搬入ができない方の戸別収集、一斉清掃にあわせた自治会からの臨時受け入れなどを行い、災害廃棄物の適正かつ円滑な排出が行えるよう支援をしてまいりました。 また、災害廃棄物の受け入れ状況といたしましては、11月末までの延べ持ち込み件数は9,074件であり、９月は平均で１日当たり約260件、１日当たりの最大件数は603件でしたが、11月は平均で１日当たり約30件と、減少傾向となっております。こうしたことから、罹災状況なども鑑み、災害廃棄物の受け入れについては11月末までとしたところでございますが、やむを得ない状況や理由が確認できる場合には12月以降も引き続き受け入れを行うこととしており、市ホームページや生活安全メールなどで周知を行っております。 この災害廃棄物の処理についてですが、環境省の災害廃棄物対策指針では、災害廃棄物を適正かつ円滑に、また迅速に処理することとなっており、あわせて被災地の復興復旧時に廃棄物の資源としての活用が望まれることから、災害廃棄物の資源化を図る必要があるとしています。このことから、樹木については木質系廃材のリサイクル業者に、金属類については金属類のリサイクル業者に再資源化を委託しております。また、木材、プラスチック、石こうボード、ガラスについては、市内の中間処理業者へ搬出し、コンクリートブロックは市内に複数ある処理業者を選定中であり、瓦やスレートについては、クリーンセンター内の最終処分場に埋め立てをするなどの方向で検討しているところであります。 なお、災害廃棄物の全量については約7,000トンと推計しているところであり、そのうち約620トンを11月末までに処理している状況でございます。また、処理にかかる期間といたしましては、本年度中に全ての処理は難しく、来年度までかかるものと見込んでおります。 最後に、河川の復旧についてでございますが、台風19号や10月25日の大雨による河川の被害状況につきましては、市管理の河川において４カ所の溢水と８カ所の護岸の浸食等を確認しております。県管理の河川においては、溢水が３カ所、護岸の浸食等が２カ所となっております。これらの被害箇所につきましては、現在復旧作業を行っているところでございます。 なお、林地区の松川において、護岸の浸食により、隣接する市道林３号線の一部が崩落した箇所につきましては、国の補助金を受け、復旧する予定であり、現在国の災害査定を受ける準備を行っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、２回目以降の質問に移ります。 まず、住宅支援についてでございますが、国の支援である災害救助法が適用され、住宅支援の範囲が拡大され、これまで適用外であった住宅にも支援が受けられるということで了解いたしました。そして、新たに環境省において半壊以上の判定を受けた住宅に対して災害廃棄物処理事業補助制度が創設されたとのことでありますが、この制度は環境省で創設されたものだと伺っておりますが、なぜ所管である環境経済部ではなく都市整備課内に被災住宅等支援室を設置したのか伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 被災住宅等支援室を都市整備課内に設置した理由ということでございますけれども、災害廃棄物処理に関しましては廃棄物対策課で対応してきたところでございますが、都市整備課内におきましても被災住宅の応急処理に関しての相談を受け付けておりますので、窓口を被災住宅という分野で一元化して効率化と迅速な対応に努めることとして設置したものでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） これまで市民の皆さんも災害にかかわる相談のときに、相談内容が各課にまたがってしまうので、大変だという話は聞いておりましたので、今回窓口が一元化することにより、市民の皆さんの利便性の向上にもつながることかと思います。 それでは、具体的にこの創設しました災害廃棄物処理事業費補助制度について伺ってまいります。まず、この災害廃棄物処理事業補助制度の概要について伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 災害等廃棄物処理事業費補助事業制度のこれまでの制度の内容でございますけれども、この制度の被災家屋等の解体撤去につきましては、これまで全壊家屋の解体撤去を補助対象としておりましたが、このたびの台風被害に伴いまして、本年11月７日付で環境省より通知がございまして、補助対象が半壊以上に拡大されました。当該制度は、所有者の申請に基づきまして、生活環境保全上、処理する必要があると判断いたしまして、市が行う損壊家屋等の解体撤去への補助、及び所有者が自費で撤去した場合の費用を償還するものということになってございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 環境省より通知があり、補助対象が半壊以上の家屋が対象になるとのことで、災害廃棄物処理事業補助制度において、生活環境の保全上、処理の必要性から公費によりとり行うということでありますが、この公費による解体、また撤去の対象はどのようなものがあるのか伺いますとともに、対象外の建築物はどのようなものなのか伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 解体撤去の対象でございますけれども、罹災証明書で全壊、大規模半壊、半壊と判定された家屋等が対象となります。撤去するものは、倒壊のおそれのある家屋、または壊れた家屋となっております。それ以外の車庫、塀、樹木などは対象外となります。また、撤去の対象物は事前立ち会いにより決定することとなります。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 罹災証明書で全壊、大規模半壊、また半壊の家屋が対象とのことですが、私が以前に伺った報告だと、全壊、大規模半壊、半壊の戸数が合わせて132戸と伺っておりますが、全てが対象になるのかなと思います。解体撤去は、公費負担であることは承知しましたが、そのほかに補助対象となる経費はどのようなものがあるのか伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 補助対象となる経費でございますが、家屋の地上部分及び基礎に係る解体工事費、仮設工事費、運搬費、処理処分費などが補助の対象となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ほぼ全てにおいて対象になると理解いたしました。 次に、先ほどの答弁の中で、この制度が創設される前に家屋所有者が自費で解体、また撤去を行った場合は、その費用を償還するものに区分けされるとの説明でしたが、その内容について改めて伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 罹災証明書で全壊、大規模半壊、半壊と判定された被災家屋等の撤去を市町村による撤去開始前に家屋所有者等が自費で行った場合、その費用を償還するものでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 家屋所有者が自費で行った場合の費用の金額は、どのように決定するのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 償還の金額の決め方でございますけれども、被災家屋等の撤去費用と撤去により発生いたしました廃棄物の処理費用につきまして、申請者が撤去業者に支払った額と市が定めた額を比較いたしまして、安価な額を償還するということになってございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、災害廃棄物処理事業補助制度ですが、通知を受けて都市整備課内に住宅支援室を設置して間もないとは思いますが、実施に向けてのスケジュールについて伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 制度の実施に当たりまして、現在要綱、様式などの整備とあわせまして、罹災証明の発行状況から対象となる半壊家屋の申請件数を予測しまして、設計や発注方法及び実施スケジュール等の検討を行うなど、早期の実施に向けまして、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） いつごろからという実施予定はこれからだと思いますが、早期に向けての実現に向けて、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、この制度の市民に対しての周知方法について伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 周知方法でございますが、これまで同様、市ホームページ、広報紙、生活安全メール等、各種媒体を通じまして広く周知するとともに、対象者が半壊以上と限定されていることから、対象者が判明しておりますので、直接郵送するなど方策を講じて周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 了解いたしました。 それでは次に、農業支援について伺ってまいります。国の補助事業として強い農業・担い手づくり総合支援交付金、県の支援制度として千葉県農業災害対策資金などの支援策が講じられていますが、具体的にどの程度農業者の方が補助を受けられるのか伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 農業用施設の再建などの補助制度についてでございますが、今議会に上程いたしました補正予算における強い農業・
担い手づくり総合支援事業では、農業経営を継続していく農業者を対象に、農産物の生産加工に必要な施設であるビニールハウスや畜舎、農機具倉庫などの再建、修繕などに要する経費を支援する制度でございます。補助率につきましては、国が10分の３から10分の５となっており、県が10分の２から10分の４を、市が10分の２の上乗せを行い、おおむね10分の９を支援していく予定であります。 なお、ビニールハウスやガラス室では、築年数、また施設園芸共済の加入の有無など、施設の状況により補助率が変わることや、撤去費については、施設の種類により定額助成の単価が設定される予定であり、今後詳細な要綱などが示されてまいりますので、それをもとに農業者個々の状況を踏まえて支援を行ってまいります。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） おおむね10分の９の支援ということでありますが、保険の加入状況により幾分変わるかなとは思いますが、特段の支援をよろしくお願いいたします。 台風15号では、農業施設であるビニールハウス、またガラスハウスの被害が大きく、営農再開には早くても二、三年かかると伺っております。その間の支援策について伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） このたびの台風15号や19号、10月25日の大雨により、関東甲信越や東北などの広範囲に被害が及んでおり、農業用ハウス等の建築資材、また施工業者が不足している状況にあります。このため、国は農業資材メーカーへ円滑な資材供給や施工業者の確保を依頼しております。また、ＪＡきみつでは、指定業者のほかに新たな業者を加えながらハウスの見積もり業務や資材の確保などに取り組むとともに、ビニールハウスの再建に当たっては、人工不足となっておりますので、簡易なハウスについては、自力での再建や組合員で協力して再建するなどの自力施工の取り組みを支援しております。県においては、ビニールハウスの保守管理や補強対策の技術講習会を実施しており、本市の農業センターにおいても今月10日に開催されるなど、早期の復旧を目指しております。市といたしましては、施設の早期復旧に向けて、補助事業の円滑な実施や営農相談に対応するとともに、被害を受けた農業者の経営の安定が図れるよう、運転資金を支援するための融資制度を紹介するなど、県農業事務所やＪＡきみつなどの関係機関と連携して支援を行ってまいります。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 農業従事者の大半が高齢の方です。これからの考え、再建資金や、また返済の不安から、離農を考える人がいると伺っております。また、若い農家の方も、子供も小さく、これから教育費やさまざまな面でお金が必要となってくる中で自己資金を使い、借金をしてと考えると非常に厳しいというお話も伺いました。再建するまでいわゆる無職となってしまいます。その間の支援もしっかり考えていかなければならないのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、公共施設及び自治会館の復旧について質問します。避難所として開設されました５施設のうち４施設が被災して、まだ全てが修理が終わっていないということでありますが、15号で被災した後に台風19号が襲来し、避難所として開設された平岡公民館では、雨漏りがひどく、建物内でかっぱを着て雨漏りの対応をしていたと伺っております。今後も避難所として開設するのであれば、早急に修繕をしなければならないと考えますが、これらの施設の修繕の見通しについて伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 被災した避難所の修繕見通しとのことでございますが、先ほど市長も答弁しましたとおり、復旧済みもございますが、おおむね今年度内の完了を目指しております。ただ、本来の施設機能に影響のない修繕箇所につきましては次年度予算での対応となりますが、早期の復旧を目指していきます。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 復旧済みも含めて今年度中には完了ということですので、了解いたしました。被害を受けた集会施設の修繕費用として、袖ケ浦市区等集会施設建設補助金交付要綱に基づき、かかった経費の２分の１を補助するとのことですが、これに附帯して建ててある、被災した物置等への補助は実施をしないのか伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 物置等への補助についてでございますが、区等集会施設建設補助金につきましては、地域における集会施設の新築や増改築、あるいは建築設備の設置やその修繕に要する経費に対し補助を行い、地域活動の拠点として必要な部分である集会施設本体の整備に対し、市が支援しているものでございます。市内の各地区では、活動内容もさまざまであり、状況によっては物置などを必要としない地区もございますので、地区の自主性や自立性を妨げないよう、現時点におきましては、集会施設本体に対する経費について引き続き補助していこうと考えておりますので、御理解願います。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） そもそも自治会とは、地域の課題解決や地域の文化の継承、住民の親睦といった活動のほか、市町村からの住民の情報伝達を初めとする行政と住民の連絡窓口として役割を果たしております。その地域の拠点であります自治会館でありますが、先ほどの答弁で多くの自治会が被災したとのことでありました。中には、自治会館ではなく、それに附帯して建ててある倉庫などの建物も被災したと伺っています。答弁では、状況によっては物置等といったものは必要としない地域があることから、今回は補助を行わないということでありますが、地域によっては、夏祭りや餅つき、さらに自治会館で葬儀を行ったという事例も聞きます。その備品として、子供みこしやテーブル、椅子などの備品を自治会館が狭く置けないので、倉庫にしまってあるということも聞きますので、ぜひともその倉庫がさまざまなことで被災した場合にも補助ができますように検討していただくように要望いたします。 それでは次に、災害ごみの対応について伺います。私も地域の災害ごみや自宅の災害ごみを幾度となく搬入しましたが、驚くほどの量にこの台風での被害の大きさを実感しました。瓦、ガラス、木材、畳、トタンなどの鉄板、さまざまな災害ごみを搬入していましたが、さまざまな理由で搬入できなかった方もいたかと思います。そのような中で、11月末で災害ごみの受け入れを取りやめたということでありますが、この12月に入ってからの受け入れ状況について伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 災害廃棄物の受け入れにつきましては、市長答弁で申しましたが、11月末までとしたところでございますが、家屋等が損壊し、片づけを業者に依頼している中で、その対応が12月以降になるなど、11月までに搬入ができなかった理由、そういったものが確認できる場合には引き続き受け入れを行っております。搬入する場合には、事前にクリーンセンターへ御連絡をいただきながら対応しているところでありまして、12月に入ってからの受け入れ件数につきましては平均で１日当たり約８件となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 12月に入ってからの受け入れ件数は１日当たり８件ということですが、いまだ片づけができていない御家庭もあると思いますので、そのあたりは柔軟に対応をお願いいたします。また、災害ごみの処理方法ですが、搬入の際に市民の皆さんがしっかりと災害ごみを分別して搬入していたので、廃棄物の資源化も図れることかと思いますが、今回処理方法については、樹木や金属類はリサイクル業者に再資源化を委託しているとのことで、木材やプラスチックなどは中間処理業者に搬出しているということでした。また、瓦やスレートに至ってはクリーンセンター内の最終処分場に埋め立ての方向でとのことですが、環境上これは何の問題もないのか伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 災害廃棄物の処理についてでございますが、瓦につきましては不燃物に該当することから、処理方法といたしましては焼却ではなく埋め立てをすることとしております。千葉県に確認したところ、クリーンセンター内の最終処分場に入れることができる一般廃棄物の種類は不燃物及び焼却残渣であることから、埋め立てすることに支障はないとの回答を得ております。市といたしましては、処理方法も適正であり、かつ処理経費も安価になることから、最終処分場に埋め立て処分することとしたものでございます。また、瓦をそのまま埋めることによります環境への影響につきましてはございませんので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 千葉県の見解では、瓦、スレートはクリーンセンターに埋めても支障はないということでありますが、瓦の種類には日本瓦、またセメント瓦、スレート瓦とあり、古いスレート瓦などは有害アスベストが含まれていることもあるので、細心の注意を払いながら、また確認の上、処分していただくようお願いいたします。 処理にかかる期間は、来年度までかかる見通しとのことですが、災害廃棄物処理事業補助制度が創設されたこともあり、災害ごみの受け入れが多くなることが予想されますが、その際に処理場の仮置き場は十分に確保されているのか伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 現在仮置き場にあります災害廃棄物の処理にかかる期間につきましては、樹木についてはリサイクル業者へ再資源化を委託しており、リサイクル業者の処理能力が限られていることから、来年度までかかる見込みでございますが、その他の災害廃棄物につきましては、今年度中に大部分が搬出処理できるのではないかと考えております。今後損壊家屋等の解体により発生する災害廃棄物の仮置きに必要となる面積につきましては、約2,300平米と見込んでおり、現在の仮置き場において十分確保できる面積となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 仮置き場については、十分確保ができている面積ということで了解いたしました。 それでは次に、河川の復旧について伺います。台風15号、19号、また21号から伴う大雨により、河川の溢水、また護岸の侵食した箇所を確認して、被害のあった箇所については、市管理の河川については復旧作業を行い、県の管理する河川については順次作業を行っていくとのことですが、具体的にどの河川で溢水し、崩壊したのか伺うとともに、その際に家屋への被害がなかったのか伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 河川被害の具体的な箇所につきまして、まず溢水した箇所でございますけれども、市管理の河川では、久保川の久保田地区、大月川、八幡川の川原井地区、そして松川の市管理区間となっております林地区の計４カ所でございます。県管理の河川では、松川の県管理区間となっております上泉地区と永吉地区の２カ所と武田川の百目木地区の１カ所で、計３カ所、合わせまして７カ所となっております。 また、侵食により護岸等が崩壊した箇所としましては、市管理の河川では、松川の林地区と川原井地区で各１カ所、久保田川で４カ所、境川の百目木地区で１カ所、八幡川で１カ所の計８カ所でございます。県管理河川では、松川で上泉地区と林地区の２カ所、市内合計10カ所となっております。家屋被害につきましては、県管理の松川の上泉、永吉地区におきまして、床上浸水が１件、床下浸水が３件でございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 久保田川、大月川、八幡川、武田川、松川で溢水、護岸の崩壊などがあったということでございますが、その中でも松川とその周辺地区が被害が大きかったことを理解しました。それでは、県管理の松川においての被災状況はどのような状況なのか伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 県管理の松川におきます被災状況につきまして、先ほどお答えいたしました家屋被害のほかに、県が管理する松川の上泉地区で溢水の影響により川岸が浸食したとのことでございます。この箇所につきましては、国の補助金を受け復旧する予定であり、現在国の災害査定を受ける準備を行っているとのことでございました。また、そのほかに松川の林地区におきまして、川岸の浸食に伴いまして、隣接する宅地の宅盤が一部流失した箇所がございます。現在年度内の復旧に向け準備を進めていると伺っております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 台風21号からの大雨の際にも、私も松川周辺に確認に行きましたが、松川から溢水した水が田んぼに流れ込み、一面池のようになっておりました。幸いなことに稲刈りも終わり、収穫も終えていたので、農業に対しての被害はなかったのかなと。その点についてはよかったなと思っております。しかしながら、床上、床下浸水など家屋への被害もありましたので、早急にこの松川の整備を進めていかなければならないと思います。今回の災害に限らず、松川の整備の考え方、また進め方について、県はどのように考えているのか伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 松川の今後の整備についてでございますけれども、県君津土木事務所に確認しましたところ、現在の計画では花川橋から石川橋の区間の改修を予定しておりまして、今年度は花川橋のかけかえに向けた調査業務等を進めているということでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 花川橋から石川橋までの区間において順次河川改修を行うということでありますが、実際にこのたびの台風15号、19号、また21号からの大雨により溢水した箇所はその改修区間より上流部分に当たるのかなと思います。今伺ったのは県の考えでありますが、袖ケ浦市の考え、また粕谷市長の考えについて伺いたいと思います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 私の考えということで今御質問いただいたのですけれども、第１に考えることといたしましては、第１質問でお答えさせていただいたとおり、市民の方が一日も早く安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう、全力で復旧と復興に取り組んでいくという姿勢が大事でございます。今回の河川の改修についてですけれども、河川改修につきましては一朝一夕でできるものではございません。計画を立て、順次やっていくということですが、しっかりと今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） このたびの災害に限らず、大雨のたびに松川は溢水により、床上、また床下浸水を繰り返しています。どうか早目の河川改修を県に要望していただくようお願いいたします。 最後に、粕谷市長も就任早々、被災地を回り、被災状況を確認したと伺っております。所信表明の中でも、まず市民の皆様が一日も早く安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう全力で復旧復興に取り組んでまいりますとおっしゃっております。どうか実現に向けて前進していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君の質問は終了いたしました。 ２時55分まで休憩いたします。 午後 ２時４２分 休憩 午後 ２時５５分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 佐久間 清君の一般質問
○議長（前田美智江君） 次に、14番、佐久間 清君、登壇願います。 （「議長、14番」と呼ぶ者あり） （14番 佐久間 清君登壇）
◆14番（佐久間清君） 議場の皆さん、お疲れさまです。14番、佐久間清です。まずもって、たび重なる台風上陸に伴い、被害に遭われました市民の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧を祈念したいと思います。 ただいま議長の許可をいただきましたので、今回も市民の目線に立ち、働く者の代表として、袖ケ浦の現状について一般質問させていただきます。千葉県教育委員会が昨年度実施した教員等の出退勤時刻実態調査では、教員等の一月当たりの正規の勤務時間を80時間超えて在校する者の割合が小学校で11.5％、中学校で30.5％という実態が明らかになりました。この実態を踏まえ、千葉県教育委員会が新たに改定した学校における働き方改革プランでは、速やかに月当たり正規の勤務時間を超えて在校する教職員をゼロにする、また子供と向き合う時間を確保する教職員の割合を70％以上に及び勤務時間を意識して勤務することのできる教職員の割合を80％以上にすると明確に示されました。 子供を取り巻く状況の変化や保護者、社会からの要請が多様化、複雑化する中で、教職員の仕事はこれまで以上に多岐にわたり、困難さが増し、時間外勤務が常態化していることは大きな課題だと思います。学校現場の多忙さや教員採用試験の倍率低下が報道にも取り上げられており、子供たち一人一人を大切にした、ゆとりと触れ合いのある豊かな教育を実現するとともに、魅力ある職場にするためにも、教職員の勤務条件の改善がぜひとも必要であると考えています。 通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。大綱１点目としまして、教育行政について、以下の６項目について質問させていただきます。過去にも同様の質問をしていますが、教職員の多忙化解消に向けた取り組みは喫緊の課題であり、教職員の皆さんが心にゆとりを持って笑顔で子供にかかわるためにも、今年度から新たな取り組みも行われていますので、検証を含めて一般質問させていただきます。執行部の前向きな回答をぜひお願いしたいと思います。そこで、１項目めとして、各小中学校におけるいじめ及び不登校の実態と取り組みについて伺います。 ２項目めとして、先ほど話をしましたが、千葉県教育委員会では、学校現場の多忙化が問題となる中、学校における働き方改革推進プランを新たに改定し、過労死ラインとされる残業時間80時間を超えて在校する教職員をゼロにすると明確に示しました。 そこで、２点について伺います。１つ目は、タイムカード機器の導入後、１年が経過しています。現状と評価について伺います。 ２つ目は、部活動ガイドラインについて、定着もしているが、守っている教員の中でも不公平感があると思います。地域及び保護者の理解は進んでいるのか伺います。 ３項目めとして、袖ケ浦市は学校教育の中でさまざまな独自事業を実施していますが、今後も継続して実施するのか、市長に伺います。 ４項目めとして、保護者への対応として、学校が事前に相談できるスクールロイヤー導入も必要であると考えますが、見解を伺います。 ５項目めとして、ＩＣＴ技術を活用し、専門性の高い教育に取り組むようですが、具体的な考え方について市長に伺います。 ６項目めとして、現在来年度予算案の策定時期だと思います。そこで、令和２年度教育予算配分の優先的な考え方について伺います。 大綱２点目といたしまして、市長の所信表明について、以下の２項目について質問させていただきます。所信表明を行った際に、詳細については来年２月の施政方針の中でという話もありましたが、現状で市長が考えていることについて伺いたいと思います。 １項目めとして、経常収支比率は一般的に70％から80％が適正水準と言われており、これを超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられるので、その原因を究明し、経常的経費の抑制に留意しなければならないと言われています。そこで、本市の平成30年度決算における経常収支比率は94.5％で、財政の硬直化が進んでいる中、今後老朽化が進む公共施設の維持更新を検討しているようですが、具体的な対策について伺います。 ２項目めとして、農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまちを目指し、農業の担い手不足の解消や遊休農地の増加を食いとめる等の方策を検討しているようですが、具体的な対策について市長に伺います。 大綱３点目として、広域行政について、以下の項目について質問させていただきます。さきの袖ケ浦市長選挙アンケートで、近隣市の合併について、現時点では４市合併は考えていませんと回答していますが、市長の考えを再度伺いたいと思います。 以上、大綱３点について、わかりやすい答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 佐久間議員の質問にお答えいたします。 大綱１点目の教育行政についてのうち、いじめ及び不登校の実態と取り組み、学校における働き方改革、スクールロイヤーの導入については、後ほど教育長から答弁いたします。 初めに、本市学校教育の独自事業についてでございますが、本市では、読書教育や体験活動、武道教育などの教育活動や基礎学力向上支援教員、特別支援教員、外国語指導助手等の人的配置など、特色ある教育施策を実施しております。これらの取り組みは、子供たちの成長にとって有意義なものであるとの評価をいただいているため、今後もこれまでの成果を踏まえつつ、継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ技術を活用した専門性の高い教育の取り組みについてでございますが、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報技術の活用による教育の一層の充実を図るため、学校教育の情報化の推進が求められております。今般政府において、全国の小中学校にパソコンやタブレットなどの情報端末を１人に１台配置する方針を固めたとの報道がありました。私は、かねてより、次代を担う子供たちの教育には充実したＩＣＴ環境が不可欠であるとの認識を持っており、所信表明においても盛り込んだところであります。本市では、他市に先んじて情報機器の整備を進めてきたところでございますが、時代の転換期を迎え、一層の環境整備が必要であることから、今後は国の動向を見きわめつつ、ＩＣＴ環境の充実を図りながら教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、令和２年度教育予算配分の優先的な考え方についてでございますが、本市のさらなる発展には、私たちの住む袖ケ浦を育てた先輩たちを支えつつ、次の袖ケ浦の未来をつくり、未来を担う子供たちを育てていくことが重要であることから、教育分野を含め、６つの基本政策を展開し、市政の推進を図ってまいります。本市の現状を見ますと、社会保障や公共施設の維持更新に要する費用の増加が見込まれるなど、厳しい財政状況が続きますが、市民の皆様にとって本当に必要な施策など、するべきことはしっかりと実行していく視点を持って予算編成してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の市長の所信表明についてのうち老朽化が進む公共施設の維持更新への具体的対策についてでございますが、本市の公共施設の多くは昭和50年代から60年代までにかけ建設されたもので、老朽化に伴い、更新時期が集中することへの対応などが大きな課題となっております。そのような状況を踏まえ、本市では全ての公共施設等を対象として、その適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって継続的に行政サービスを提供するため、平成28年に公共施設等の管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定し、取り組みを進めてきたところであります。個別施設ごとの具体的な対策につきましては、点検、診断により施設の状態を確認し、維持管理、更新等に係る対策の内容、実施時期等を定めた個別施設計画を来年度までに策定してまいります。今後それらをもとに、財政計画と調整を図りながら具体的な対策を検討してまいります。 次に、農業の担い手不足の解消や遊休農地の増加を食いとめる等の具体的対策についてでございますが、現在本市では農業の担い手育成対策として、新規就農者や農業後継者に対し、農業次世代人材投資資金の交付や、農業大学校及び農業経営体育成セミナーの受講者に補助金を交付するなどの支援を行っております。また、県や関係機関においては、営農技術の習得や経営の安定に関する相談を行うとともに、既存の農業者と新規就農希望者の意見交換会を開催するなど、担い手の育成に取り組んでおります。 遊休農地対策としましては、農業委員会において、毎年市街化調整区域内の全ての農地について農地利用状況調査を実施し、農地の現状把握をしており、この利用状況調査により遊休農地と確認された農地の所有者に対して農地利用意向調査を実施しております。この意向調査では、農地の所有者に対して、農地として適正な管理をしなければならないという意識を持っていただくとともに、その利用意向を確認し、みずから耕作ができない場合などには、農業委員会と連携し、農地中間管理事業や認定農業者農地集積事業の活用をお知らせしながら、担い手への農地利用の集積、集約化につなげるなど、遊休農地の発生防止と解消に努めております。 今後は、このような支援策などを継続していくとともに、地域の実情を伺いながら、新規就農を妨げる要因の一つである農地取得下限面積の見直しについて農業委員会と協議してまいります。また、空き家購入を条件に、さらなる農地取得下限面積の緩和についても検討し、市内外からの新規就農者の移住定住を目指してまいりたいと考えております。 最後に、大綱３点目の広域行政について、近隣市との合併の考えとのことでございますが、本市では、自立した都市として発展していくためにさまざまな施策に取り組み、持続可能なまちづくりを推進してきていることから、現時点において合併は考えておりません。一方で、これまでも周辺自治体とは、君津中央病院の運営や君津地域広域廃棄物処理事業など、本市のみでは実施することが困難な事業や効果の見込まれる事業について広域的に連携し、取り組んでまいりました。今後も圏域の活性化や地域の実情に応じた住民サービスの安定的かつ継続的な提供につながるなど効果の見込まれる事業については、広域的な連携について検討を進めたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 答弁を求めます。 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 佐久間議員の質問にお答えいたします。 初めに、各小中学校におけるいじめ及び不登校の実態と取り組みについてでございますが、いじめや不登校につきましては、本市においても課題の一つであると認識しております。本市の平成30年度のいじめの認知件数は、国の定義に照らしますと、小学校で61件、中学校で38件でございました。認知件数としては増加傾向にありますが、これは各学校において策定しているいじめ防止基本方針を毎年見直すなど、いじめの早期発見の精度を高めてきた取り組みの結果であると認識しております。 いじめ防止に関する取り組みといたしましては、深刻ないじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るという認識のもと、各学校でのアンケートや児童生徒全員を対象とした教育相談の実施等により、いじめの早期発見に努めております。認知したいじめにつきましては、迅速に指導するとともに、生徒指導会議等において指導対応後の状況分析を続けるなど、いじめの解消が確認されるまで継続した対応を行っております。 また、30年度の不登校者数は、同様に国の定義に照らしますと、小学校で23人、中学校で39人であり、全児童生徒数に占める割合はそれぞれ0.63％、2.46％となっております。不登校につきましては、本年10月25日の文部科学省通知により支援のあり方が見直されたことを受け、本市におきましても、必ずしも学校復帰を前提とすることなく、児童生徒の社会的自立に向けた支援を行っていくこととしております。 具体的な取り組みといたしましては、総合教育センターの教育支援教室において、学校への適応が難しい児童生徒に学習の場を提供しているほか、教育相談員が広く保護者の相談に対応するなど支援を行っております。また、市内全校にスクールカウンセラーを配置するとともに、中学校には心の相談員を配置し、児童生徒や保護者が不安や悩みを相談できる環境を整えております。加えて、学校教育課指導主事らが毎月学校を訪問して不登校傾向の児童生徒の状況を聞き取り、対応について助言をしております。 次に、学校における働き方改革のうちタイムカード導入後の現状と評価についてでございますが、現在タイムカードは全ての学校で毎日活用しております。タイムカードの導入により、管理職が自校の教員の勤務時間を正確に把握することに加え、教員自身がみずからの勤務時間を把握することで、勤務時間に対する意識の向上につながっていると評価をされております。 本年６月の調査において、月の超過勤務時間が80時間を超える教員は市内小学校で６人、全体の3.4％となっており、昨年同月に比べ7.4％減少となっております。また、市内中学校では44人、全体の38.6％で、同様に7.3ポイント減少しており、小中学校ともに超過勤務時間は減少傾向にあります。これは、教員の担う業務内容や人員配置基準が抜本的には改善されない中にありながらも、タイムカードの導入に加え、行事の精選や校務支援システムによる事務の軽減、部活動ガイドラインの運用など、さまざまな施策や各学校での努力の積み重ねによる成果であると認識しております。今後も業務改善と意識改革の両面から学校における働き方改革を推進してまいります。 次に、部活動ガイドラインについてでございますが、本市では、国、県の部活動ガイドラインを受け、君津地域４市で協議した基本的な共通事項をもとに袖ケ浦市部活動ガイドラインを策定し、本年４月１日より市内小中学校で運用しております。その運用実態につきましては、教育長訪問時等に確認しており、今後もガイドラインに沿った部活動運営となるよう指導しているところでございます。部活動ガイドラインにつきましては、市民向けにホームページや広報紙で周知を図るとともに、各中学校では、それぞれの部活動方針を策定の上、保護者会等での説明に加え、学校だより等で地域の方にも広報しております。次年度以降も引き続き地域及び保護者の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、スクールロイヤーの導入についてでございますが、学校の抱える課題は複雑化しており、県下では、保護者対応等において、法的側面から助言が必要な事案が増加しております。こうした中、野田市の小学校４年生の女子児童が虐待死した事件では、教育委員会や学校の法的認識の不足や対応の不備が問題となったことを受け、千葉県教育委員会では本年７月16日からスクールロイヤー活用事業を始めております。 本事業は、千葉県弁護士会から推薦を受けた弁護士が教育事務所ごとに配置され、法律相談に対応するもので、学校は簡単な活用申請により電話及び対面による相談が受けられることとなりました。県内では、単独でスクールロイヤーを導入している市もございますが、本市といたしましては、学校が法的側面の助言を必要とする場合には、本事業を活用し、迅速に対応できるよう周知に努めておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、各小中学校におけるいじめ及び不登校の実態と取り組みについてですが、いじめについては文部科学省の問題行動・不登校調査において過去最多との新聞報道もあり、危惧をしていましたが、本市においては、いじめ防止基本方針を毎年見直すなど、いじめの早期発見の精度を高め、各学校でのアンケートや児童生徒全員を対象にした教育相談の実施等で早期発見に努め、いじめが解消されるまで継続した対応を今後ともお願いしたいと思います。 また、不登校についても、市内全校にスクールカウンセラーを配置するとともに、中学校には心の相談員を配置し、児童生徒や保護者が不安や悩みを相談できる環境を整えており、引き続きの対応をお願いしたいと思いますし、文部科学省では来年度に都道府県と政令市の教育委員会に学校や教育委員会、保護者などをつなぐコーディネーターの配置を進める方針も固めたようですので、今後動向のほうを注視していただきたいと思います。 次に、タイムカード導入後の関係ですが、月の超過勤務時間が80時間を超えている教員は小学校で６人、中学校で44人という実績で、昨年同月と比較して減少しているようですが、超過勤務時間の要因について把握はしているのか伺います。
○議長（前田美智江君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 学校職員の業務は、児童生徒の指導に加え、授業の準備、学年や学級に係る事務など多岐にわたっており、超過勤務の要因を特定することは非常に難しいことですが、ことし７月に県が実施した教職員の働き方改革に係る意識調査によりますと、教員が負担を感じる業務は学校内の分掌業務や学年、学級の事務、部活動指導、採点、成績処理となっています。これ以外にも当然のことながら毎日の授業の準備も行っていることは言うまでもありません。本市においても、県の調査結果と同様の傾向があると捉えております。これらが超過勤務の要因になっていると考えております。校務支援システムの活用、部活動ガイドラインの適正な運用等により、超過勤務時間の削減に取り組んでいるところでございます。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 次に、教員の担う業務内容や人員配置基準が抜本的に改善されない中にありながら、タイムカード機器の導入に加え、行事の精選や校務支援システムによる事務の軽減、部活動ガイドラインの運用など、さまざまな施策や各学校での努力の積み重ねによる成果であると認識しているようですが、必要な人員の完全な配置がされていないと思います。県費負担の教員の配置基準や、休暇、産休、育休等が取得しづらいとの話も聞いています。教育委員会としても、国や県へ教職員における働き方改革を実効性のあるものにするための取り組みをどのように行っているのか伺います。
○議長（前田美智江君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 教育委員会としましても、国や県へ教職員における働き方改革を実効性のあるものにするための取り組みなどをどのように行っているかについてでございますが、本年６月議会において承認いただきました国における令和２年度教育予算拡充に関する意見書採択に関する陳情書や千葉県市町村教育委員会連絡協議会及び千葉県都市教育長協議会名で要望している令和２年度千葉県教育予算及び人事に関する要望書において、教職員定数の改善計画の早期策定や欠員補充ではなく正規教職員による配置について要望しているところでございます。また、産休、育休への代替職員の配置については、情報が入り次第、速やかに教育事務所に連絡をとりまして、迅速な配置を強く要望しております。今後もさまざまな機会を通じて働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 今後とも教職員における働き方改革をより実効性のあるものにするため、タイムカード機器の導入による勤務時間の把握、校務支援システムの活用、部活動ガイドラインの適正な運用等で超過勤務時間の削減の取り組みをお願いしたいと思います。 また、教員のなり手が減っているとの声も聞きますが、教職員定数の改善計画の策定など正規教職員の配置を強く要望することで、子供と向き合う時間の確保ができるように、さまざまな機会を通じて働きかけのほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、部活動のガイドラインについての再質問ですが、袖ケ浦市部活動ガイドラインを策定し、ことしの４月１日から市内小中学校で運用していますが、小中学校の教職員により、さまざまな反応があると思います。運用実態について教育長訪問時に確認しており、今後もガイドラインに沿った部活動運営になるよう指導しているようですが、具体的な指導内容について伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 教育長訪問の際には、特に活動時間と休養日がガイドラインに沿ったものであるかを確認しており、その上で必要な指導を行うこととしております。本市のガイドラインでは、部活動の練習時間は長くとも平日では２時間程度、土日を含む学校の休業日や長期休業中につきましては１日３時間程度としております。また、休養日につきましては、平日に１日以上、週末に１日以上、少なくとも１週当たり２日以上の休養日を設けることを基準とする、そのようにしております。各学校の部活動運営が基準どおりになっているかを確認しましたが、今年度につきましては市内全ての中学校で守られておりました。今後もガイドラインに準じた運営がされるよう、各学校との連携を図りながら必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 次に、千葉県教育委員会では、部活動顧問を務める教員を対象に調査を実施し、残業月80時間超の要因は、部活動が残業が長くなる大きな要因になっており、指導時間の縮減に向けた数値目標を設けるとの新聞報道がありました。本市の考え方について伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） その新聞報道は、学校における働き方改革を踏まえ、県教育委員会がことしの７月に実施した教職員の働き方改革に係る意識調査、その調査結果がもとになっていると思われます。調査は、県内の公立学校、中学校15校を含む小学校、中学校及び高等学校、こちらの70校を抽出して実施しております。その調査では、残業時間が月80時間を超える教職員のうち63％が平日２時間を超えて部活動活動に当たっており、同様に75％の教職員は週休日に３時間以上、部活動に従事しているという結果が出ております。こうした結果から、部活動の指導時間と残業時間には深い関係があるという分析をしております。本市では、ガイドラインで定めた練習時間を各校が守るよう指導するとともに、地域や保護者の方々の理解が得られるよう、学校と連携してガイドラインの周知に取り組んでおります。 以上です。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 本市における部活動ガイドラインについては、現状市内の全ての中学校でガイドラインが遵守されていることについては理解しました。先ほど新聞報道を紹介しましたが、部活動の指導時間と超過残業時間には深い関係があると分析されています。現在実施している運用実態の確認を継続し、ガイドラインに定めた活動時間を各校が守るよう指導をお願いしたいと思います。 次に、袖ケ浦市の学校教育の中でのさまざまな独自事業についてですが、特色ある教育施策を実施しており、子供たちの成長にとって有意義な取り組みであるとの評価で、これまでの成果を踏まえつつ、市独自の事業の継続をぜひともお願いしたいと思います。 次に、学校が事前に相談できるスクールロイヤー導入についての再質問ですが、スクールロイヤー活用事業を活用し、迅速な対応ができるよう周知に努めるとのことで、市独自での導入は考えていないようですが、教育事務所に弁護士事務所から推薦された弁護士が何人いるのか、また電話及び対面による相談は随時受けられるのか、夜間、土日等の対応は可能か等、千葉県教育委員会が開始したスクールロイヤー活用事業について、体制について伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 千葉県教育委員会のスクールロイヤー活用事業には県弁護士会から22人弁護士が登録しております。そのうちの４人が南房総教育事務所の担当となっております。常勤ではございませんが、学校から相談の依頼があった場合には随時対応してもらえることになっております。依頼の方法ですが、学校で相談したい事案が発生した場合には、市の教育委員会を通じて教育事務所にまず連絡をします。その教育事務所から各弁護士に依頼をするという仕組みになっております。学校や市教委からの依頼文書は、メールで送信することも可能とするなど、可能な限り手続を簡素化しており、これまでのケースでは３日程度で弁護士に相談することができております。教育事務所が弁護士に依頼した後は、学校と弁護士との間で直接やりとりをして相談を行っております。また、夜間や土日の相談につきましても、学校と弁護士との合意の上で行うことは可能となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） ことしの７月16日からスクールロイヤー活用事業を始めており、まだ教職員の方々にも周知が図られていないように思います。電話及び対面による相談の手続も比較的容易にでき、夜間や土日の相談についても、学校と弁護士との合意で行うことも可能のようです。学校を取り巻く状況は複雑多様化し、対応に困ることもふえてきていると思います。また、早い段階で弁護士から法的な助言をもらうことは、心の助けにもなると思うとともに、法的な助言以外にも、人権教育の授業モデルやいじめへの対応が法律にのっとったものかどうか確認する役割を担うと思います。スクールロイヤー活用事業のさらなる周知をよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＩＣＴ技術を活用し、専門性の高い教育に取り組むことについての再質問ですが、回答のとおり、政府においては、全国の小中学校にパソコンやタブレットなど情報端末１人１台を22年度までに小学校５年から中学生で配備完了、24年度までに小学校１年から４年生で配備完了を目指し、教育環境の地域格差を解消する狙いで配備をする方針を固めたとの報道がありました。本市でも他市に先んじて情報機器の整備を進めてきています。市長が選挙期間に配布したチラシ及び所信表明で述べたＩＣＴ技術を活用した教育環境について、現状での考えについて再度市長に伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 先ほどの１回目の答弁で申し上げましたとおり、充実したＩＣＴ環境、これは今後の学校教育において必要不可欠であるという考えでおります。国はかねてより教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を定めておりました。2022年度までに３人に１人分の情報端末を配備するなどの目標を示しておりましたが、本年６月に学校教育の情報化の推進に関する法律が施行されて以降、情報端末の目標台数や通信ネットワークの方式等についても矢継ぎ早に新たな指針等が示されるなど、技術革新と相まって、ＩＣＴ環境のあり方については国の動向が加速化している状況であります。これらの状況を踏まえ、本市におけるＩＣＴ環境整備を最も効率的に、かつ充実したものとするべく、今後の国の動向を的確に捉え、機を逃すことなく、できるだけ早期に整備を進めていきたいと考えております。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 教育現場でのＩＣＴ技術革新は、著しいものがあると思います。市長の回答のとおり、今後の国の動向を的確に捉え、機を逃すことなく、早期の整備を進めていっていただきたいと思います。 次に、令和２年度の教育予算配分の優先的な考え方についてですが、現状袖ケ浦市においては、基礎学力向上支援教員、特別支援教員の活用、スクールカウンセラー活用事業、心の相談事業等、本市独自で事業を実施しています。現在令和２年度予算を作成している時期だと思います。特色ある教育の施策を実施することにより、教育のまち袖ケ浦として成果を上げてきたと考えています。今後も継続して実施していただけるよう、教育予算の配分を強くお願いいたします。 次に、市長の所信表明についての再質問ですが、現在公共施設の点検、診断により施設の状態を確認しているようですが、学校教育施設において、今回の相次ぐ台風や大雨による影響で早急に改修工事が必要な施設があるのか、また必要な施設がある場合の工事はどのように検討しているのか伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 学校施設におきましては、学校によって被害は異なりますが、台風15号の強風によりまして、敷地内の倒木、また窓ガラスや屋根の破損など多くの被害を受けたところです。状況を確認した後に、学校運営に支障の出ているもので比較的小規模な被害、例えば敷地内の倒木ですとか窓ガラスの破損、こういったものですけれども、これらにつきましては被災後、直ちに修理をしております。しかし、プールの附属室、また屋内運動場の屋根、プールフェンスの倒壊、こういった大規模な復旧工事につきましては、国の補助金を活用しながら、できるだけ早い時期に復旧を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 次に、私は前々から話をしていますが、本市には農業センターと農村公園ひらおかの里という立派な施設があり、その施設のあり方について問題提起をしてきました。おのおの設置目的が違うことは理解していますが、施設のあり方について、再度市長の考えについて伺いたいと思います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 農業センターと農村公園ひらおかの里のあり方、統合についてでございますが、農業センターは、市内農業者のために農業関連情報の提供及び農業経営、技術に関する研修などを行うとともに、一般に公開して農業への理解を深め、地域農業の振興を図ることを目的とした施設であります。また、農村公園ひらおかの里については、農村を単に農業生産の場だけではなく、自然と人間が織りなしてきた農村の伝統文化に視点を置いた田園空間整備事業として整備したものであり、農業体験や周辺に設けられた散策路から成る都市と農村との交流を目的に、農業への理解を深めていただく施設としての役割を担っております。このように、施設の設置目的や利用者が異なるため、事業内容等を工夫し、施設の効率化に努めてまいるとともに、充実した施設運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 農業センターについては、平成28年度約3,700万円、29年度約3,300万円、30年度約3,400万円、ひらおかの里農村公園では、平成28年度約1,000万円、29年度約900万円、平成30年度約900万円ということで、実質収支が赤字となっています。今後事業内容を工夫し、施設の効率化に努めるとともに、充実した施設運営を行う上で市施設のあり方についての十分な検討をお願いしたいと思います。 次に、農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまちについてですが、本市では、農業の担い手育成対策として、新規就農者や農業後継者に対し、農業次世代人材投資資金の交付や農業大学校及び農業経営体育成セミナーの受講者に補助金を交付するなどの支援を行い、農業の担い手不足の解消等に努めていますが、過去３年間の実績について伺います。また、先ほど話をしましたが、支援体制に対する市の評価についてもあわせて伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 担い手育成支援の実績についてでございますが、農業次世代人材投資資金につきましては、対象年齢は50歳未満で、市が認定する認定新規就農者などの要件を満たした方を対象に年間で最大150万円を最長５年間交付しているものであり、過去３年間では２名の方に交付しております。また、新規就農者育成事業補助金につきましては、45歳未満の新規就農者が農業経営体育成セミナーを受講する場合に年間６万円を最長３年間交付しており、過去３年間では８名の方に交付するとともに、農業大学校を受講する方には年間８万円を最長２年間交付しており、過去３年間では１名の方に補助金を交付しております。 この支援の評価でございますが、農業次世代人材投資資金につきましては、就農の初期段階の経営基盤が不安定な時期にこの資金を活用することで経営の安定を図るとともに、５年間の農業経営計画を記載した就農計画等に基づく農業経営を県の農業事務所の指導を受けながら行うことから、計画に沿った経営が図られているかなどの確認もしており、新規就農者の経営の安定や栽培技術の習得につながっております。また、新規就農者育成事業補助金につきましては、農業経営体育成セミナーや農業大学校の専門課程を受講する中で農業の専門的技術や知識、経営管理能力を習得することができますので、新規就農者の技術向上が図られております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 次に、農業を始めやすくするためにも、稼げる農業を視野に入れていくべきだと考えます。私の住んでいる平川地区は、肥沃な土地に恵まれ、農業の盛んな地域です。今回の市長選挙において「平川地区にお住いの皆様へ」というチラシが配布されました。この中で、農業が活性化するまちへとの内容で、ＪＡとの連携による袖ケ浦産農産物のブランド化及び新規販売ルートの確保が記載されていました。現状での市長の考えについて伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 本市の農業においては、多品目の農畜産物が生産されている中、消費者の食の安全安心へのニーズに対応したちばエコ農産物に認定されているエコ米である袖ぴかりやゆりの雫、またエコレタスなどの付加価値を持った農産物のブランド化を図っております。このようなエコ農産物のブランド化をさらに推進し、農家の収益性を向上させ、安定的に稼げる農業につなげていくとともに、６次産業化や付加価値を高めた農畜産づくりを進めてまいりたいと考えております。また、農家の皆様が自信を持って生産した新鮮で安全安心な農畜産物を地域の皆様に食べてもらう地産地消をさらに推進しながら、袖ケ浦産の農畜産物の魅力を市民の皆様からも発信していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農家の販売ルートといたしましては、ＪＡや卸売市場への出荷、小売業者への契約出荷、直売所や道の駅での販売、ネット販売など、さまざまな流通ルートを活用しながら販売を行っております。今後も本市の交通アクセスなどの立地特性を生かしながら県やＪＡきみつなど農業関係団体と連携し、販路の拡大に取り組むとともに、イベント等において新鮮で安全な農畜産物の魅力をＰＲし、需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、県が取り組んでいる農林水産物の輸出につきましても、本市の農畜産物の輸出に取り組む生産者団体や販売促進活動への支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君。
◆14番（佐久間清君） 現状ちばエコ農産物に認定されている米、レタスなどのブランド化されている品物だけではなく、新たな品物のブランド化を求めて稼げる農業につなげていただき、新規就農者がふえる取り組みをぜひお願いしたいと思います。また、新たな販売ルートの確保については、本市の交通アクセスなどの利便性を生かし、さまざまなイベントに参加しながら新鮮で安全安心な農畜産物のＰＲを行うとともに、販売ルートの拡大につなげていただきたいと思います。 次に、広域行政についてですが、袖ケ浦市長選挙アンケートでは回答が二者択一であったため、現時点での４市合併については考えていないとの回答については了解しました。私も個人的に、４市合併については首長のみの考えではなく、市民、議会に考え方を聞く必要があると思います。現在も広域的に進められている君津中央病院の運営、君津地域広域廃棄物処理事業、また火葬場建設等の個別事業について推進することは必要だと思います。回答のとおり、４市の活性化や地域の実情に応じた住民サービスの安定的かつ効果の見込まれる事業については、広域的な連携を検討していただきたいと思います。また、市長におかれては、国、県との太いパイプを生かしたスピーディーな市政運営を期待したいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（前田美智江君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 先ほどのお答えの中で、タイムカード導入後の現状と評価についての中で、本年６月の調査において、市内小学校で６人、全体の3.4％となっており、昨年同月に比べ7.4ポイント減少となっておりますというところで7.4％と述べてしまったようでございます。7.4ポイントのほうが正解でございますので、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。
○議長（前田美智江君） 14番、佐久間清君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○議長（前田美智江君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 12月17日は、定刻より時間を30分繰り上げて午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時５１分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．議案第１号ないし議案第１７号並びに陳情第２０号 ３．一般質問 出席議員議 長（１５番） 前 田 美 智 江 君副議長（１８番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根 本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １３番 鈴 木 憲 雄 君 １４番 佐久間 清 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎 本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 選挙管理 御 園 豊 君 監査委員 委 員 会 委 員 長 農 業 小 泉 勝 彦 君 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 委 員 会 部 長 会 長 総務部長 小 泉 政 洋 君 総 務 部 渡 邉 仁 君 参 与 市民健康 杉 浦 弘 樹 君 福祉部長 今 関 磨 美 君 部 長 環境経済 分 目 浩 君 都市建設 江 尻 勝 美 君 部 長 部 長 会 計 小 野 一 則 君 消 防 長 大 野 勝 美 君 管 理 者 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 今 井 辰 夫 君 次 長 出席事務局職員 局 長 根 本 博 之 君 副 局 長 島 田 宏 之 君 主 幹 多 田 晴 美 君...